離婚における慰謝料の有無の違い

離婚率は年々上がってきており、今や夫婦の3組に1組は離婚をする時代だと言われています。つまり、いつ自分自身が離婚当事者になってもおかしくないというわけです。

離婚には様々な問題も付きまとってきますが、その中でも最も思い浮かびやすいのが慰謝料問題でしょう。離婚をすると慰謝料の支払いが生じるケースはとても多く、離婚話がこじれる原因の一つにも挙げられます。離婚を決意する夫婦の場合、どうしても配偶者に対してマイナスの感情を抱いてしまいやすい為、離婚に伴う金銭問題にもシビアになりやすいのです。

しかし、離婚の際には必ずしも慰謝料の支払い義務が発生するというわけではありません。離婚の理由や夫婦間の話し合いなどによっては、慰謝料なしで離婚が成立するケースも珍しくありません。

そもそも、慰謝料というのは何等かの苦痛や損害を生じた場合などに賠償の為に支払われるお金を指しています。夫婦間でどちらかの配偶者に何等かの有責自由があった場合は慰謝料の支払いが発生するのが一般的ですが、そうでない場合は財産分与のみで離婚になることも多いと言えます。

慰謝料が発生する離婚理由として代表的なのは、配偶者の不貞行為や暴力、一方的な夫婦関係継続の遺棄などです。これらが原因で離婚をする場合、有石配偶者には慰謝料の支払い義務が生じます。配偶者に対して精神的・肉体的な苦痛を与えたことに対し、慰謝料という形で賠償を行うのです。

これに対して慰謝料が発生しない可能性が高い離婚理由となっているのが、性格の不一致や双方に有責行為がある場合などです。性格の不一致で離婚をする夫婦は比較的多く、その原因はどちらかにのみ追求することはできません。その為、性格の不一致や生活の擦れ違いによって夫婦関係を継続することが難しくなった場合は、慰謝料なしで離婚をするケースが多くなります。また、夫婦関係が事実上破たんしている場合に行われた不貞行為による離婚の場合も、慰謝料が発生しない可能性が高いと言って良いでしょう。

慰謝料の有無やその金額などは、個々のケースによって全く異なってきます。その為、自身が離婚に臨む場合は慰謝料の有無について専門家など(参考:http://rikon-bengosi.tokyo/)に相談して確認しておいた方が安心です。慰謝料の相談は弁護士が応じてくれるので、離婚に強い弁護士を見つけ、まずは電話相談などで慰謝料の可能性について相談してみましょう。